社会保険労務士事務所
オフィス野田

労働基準法第20条
（解雇の予告）

【答えは下にあります】

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。
三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の□□□□を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

○２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

○３　前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

社会保険労務士（社労士）試験合格を目指すサイトオフィス野田

解答

□＝平均賃金

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。
三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

○２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

○３　前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

◆ワンポイントアドバイス

重要な内容です。主張しないと守られないことも多いです。
受験生にとっても重要条文です。

☆☆☆　My blog　☆☆☆